企業と地域が連携する地域防災の必要性

東日本大震災の経験から、発生直後から自治体による緊急支援が開始されるまでの一定期間、その地域内にある企業が地域への応急支援を担うことが求められつつあります。
各企業は、什器類の固定、非常食などの備蓄、ＢＣＰ（事業継続計画）策定など自社内の対応のみを行なう傾向にありました。
しかし、企業単体で防災に取り組んでも、災害時にはその企業が立地する地域の他企業・地域組織と連携を行なわないと早期復旧は難しくなります。

今までの自社内の防災、ＢＣＰ策定から、さらに進めて他企業を含む地域全体の面として防災を連携や地域機能の復旧を図ろうとする動き、つまり共助防災の考え方に加速しつつあります。

具体的な活動

• 地域内において定期的な会合、防災セミナーの開催
• 地域内において合同訓練の実施
• 防災用品の共同備蓄
• 防災マップなどの作成

狭い範囲のＣＳＲ

企業の社会的責任（ＣＳＲ＝Corporate Social Responsibility）と聞けば、大きな活動を想像してしまい、大企業のみが行なうものと思われがちな所がありました。
これからは、企業の大半を占める中小企業が活動する地域の狭い範囲、出来る範囲で行なうことがＣＳＲとして求められています。
それらの活動は、ＣＳＲ報告書として世の中に伝えることにより、活動を行う中小企業が増えることにもつながります。